休みたいなら辞めればいい？の波紋

発端はここ
「休みたいなら辞めればいい」急成長の日本電産社長（asahi.com）

そしてここ。
「休みたいなら辞めろ」発言は暴論？正論？　ネットで波紋広がる（J-CASTニュース）

そして
日本電産社長　「休みたいなら辞めろ」発言を否定（J-CASTニュース）

日本電産永守社長曰く
「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」
と述べたという。

要するに日本電産社長の発言は
暴論でも正論でもなく、極論ということでしょうか。

『休みたいなら辞めろ』発言が本当であれば言い過ぎだと思いますが、日本の中小企業経営者はこれぐらいの必死な考えでやってるはず。
しかし、たまたまメーデーを前にしたタイミングで、しかも朝日新聞に言っちゃえば、そりゃ炎上するでしょうｗｗ
このカリスマ社長、言わなくてもいいことを言ってはいけない人に言ってしまったという感じです。外から批判されるほど労働基準法違反しているのかわからないが、格好のメーデーネタになってしまったようだ。

日本電産永守社長サンも少し反省して“人の2倍働く”は。“人の1.5倍働く”ぐらいで妥協して、社員とその家族を大切にしては如何でしょうかｗｗｗ

Amazon開き直りか？「ほしい物リスト」検索は仕様変更せず

ITmedia 2008年03月21日記事
Amazon「ほしい物リスト」検索が復活　「デフォルトで公開」設定変わらず
（以下抜粋引用）
「ほしい物リスト」の検索機能が復帰。ほしい物リストがデフォルトでネット全体に公開される機能で「意図しない個人情報がもれる」と騒動になっていたが、再開後も仕様変更などはなく、リストは従来通りデフォルトで公開されている。

アマゾンジャパンは「一般ユーザーからの問い合わせに応じた調査を行うため」として11日ごろからほしい物リストの検索機能を停止。このほど、調査が終了したため検索機能を再開した。

先日、「どう改定して再公開するのかお手並み拝見です」と書いたけど、そう来ましたか・・。

「システム内部にエラー」などと表示しておいて調査して、結局サービス名称を変えて注意書きを「このリストの初期設定は公開になります。設定は、「設定内容を変更する」のリンクより変更できます。」としただけですか・・。

Amazon.co.jp プライバシー規約も更新されていない。
おおむね読めば、個人的な情報配信サービス（ウィッシュリストの編集を含む）を利用することによってお客様から提供される情報を表示目的のために利用する・・・といった趣旨は理解できる。

しかし大雑把。Amazonの法務部門は開き直りなのか。
プライバシーマークを取得していないことは判ったが、ユーザーへの注意を明示したとはいっても、デフォルトが公開ではトラブルを誘発するのは明らか。
なにもプライバシーマークを取得した会社だけが個人情報保護法に準拠しなければならないわけではない。「ほしい物リスト」が触法しないとしても、保護法のガイドラインから見れば改善すべきものと思う。それでもデフォルトを公開から非公開にしないということは、Amazon社内で議論した結果なのだろう。
デフォルトを非公開にすると（わざわざ公開に設定変更するユーザーが少なすぎて）本来の「他人にほしい物を教える」という米国からナマで輸入したサービスは日本ではウケないと気づいているのだろうけど。
米国人役員のプライドですかねｗ。

mixi規約で著作者人格権の不行使条文を撤回

3/5に記事投稿した「mixi」の利用規約で著作者人格権の不行使をユーザーに求める条文が結局撤回してしまいましたね。

ソースはマイコミジャーナル
ミクシィ、非難集中の条文を事実上"撤回" -「著作者人格権」不行使求めず


落ち着くところに落ち着いたって感じでしょうか。
この人格権というのは（事前契約のゴーストライターは別として）制作した人間の基本的人権みたいなものですから、「認めない」とか「無い」とは言えず、「不行使」って言うのがmixiも関の山だったのですが、予想した以上に反発されたわけですね。

ただ「反発予想」はある程度はできたはずで、膨大な会員組織を運営する企業でもそのようなリスク予測のアテが外れてしまうところが、実は興味があったりします。

Amazonにやめてほしいもの「ほしい物リスト」機能。

かなり騒動になってますね。Amazon「ほしい物リスト」

参考：IT Media News
Amazonの「ほしい物リスト」で本名や趣味がばれる？　ネットで騒動に

こんな大手外資系で個人情報が検索で公開同然となるとは、さすがに思ってませんでしたが、そんなシステムとは知らずにアダルトな商品とかリストアップしていたりしたら目も当てられません（笑）
不祥事続きの学校の先生など、父兄や生徒に趣味嗜好をチェックされてたりして。特に問題になっているロリータ系とか（爆）


さて、逆に開き直ったような（？）Amazonのコメントにも疑問。だいたいこういう機能はデフォルトが非公開でなくてはならないということは判断できたはず。

（以下朝日新聞記事より）
サイトを運営するアマゾンジャパンの広報担当者は「公開になるという説明は、必ず目につくような場所につけている。設定の変更もできるようになっている」と説明。「そもそも、ほしい物リストは、アメリカの文化で、友人や家族にプレゼントして欲しいものをあらかじめリスト化する習慣に合わせてできた機能。公開して使うことが前提になっている」としている。


そう言っておきながら、いま「システム内部にエラーがありました」ということで停止中。

申し訳ありません。
システム内部にエラーがありました。問題はすでに記録済みで、今後調査を進める予定です。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。



でも今回の件は「システムのエラー」じゃないでしょう。
どう改定して再公開するのかお手並み拝見です。

「天洋食品」食品メーカーとしての資格なし！

「無罪の罪着せられた」天洋食品がメディアを提訴？の記事中、食品メーカーとして聞き捨てならない言葉。
（以下引用）
　天洋食品の底夢路工場長は先月１５日の記者会見で「工場の生産管理上、製品の品質に問題はなく、事実上われわれはこの事件の最大の被害者。名誉も大きく傷ついた」と述べ、賠償請求について検討する姿勢を示していた。（共同）

数週間前にもこの会社の工場長が、自分たちが最大の被害者と言っていたが、公式なプレス発表でも言ってのけるとは・・。

事件の最大の被害者は健康被害にあった消費者のはず。

重体にまで陥った方が最大の被害者であることは当然である。
百歩譲って天洋食品の過失ではない（濡れ衣）としても、企業の経済・信用損失が重体に陥った被害者より上回ることはない。

このようなモラルの食品メーカーの商品は（国籍に関係なく）絶対買うべきではない。

ゆうちょ銀行の資料「クロネコ」で発送の波紋

コトの発端は日本郵政グループのゆうちょ銀行が郵便局に社員研修用テキストを送付する際、グループの郵便事業会社ではなく、ライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便を使っていたという事件（笑）

参考：イザ！「ゆうちょ銀、文書送付にライバル企業利用　苦情・批判が殺到」


苦言・批判しているのは・・

日本郵政 西川善文社長
「極めて遺憾」「動揺しないように」

全国特定郵便局長 会中川茂会長
「普通に考えれば、同じグループなのだから、郵便事業会社に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。グループ経営という基本を忘れてもらっては困る」

国民新党 亀井久興幹事長
「分社化されたから自分のところの利益をあげることばかり考えるようになり、今回のようなことがおこる」

まったく幸せな人たちである。

民間の場合、持ちつ持たれつ共倒れ的な考えはバブル崩壊後の冬の時代に消えていったはず。
いまやグループどころか社内でさえも、競争力が落ちた部門は統廃合とか撤退してアウトソーシングする時代。
ゆうちょ銀行と郵便事業会社がきちんと話を詰めなかったのだろうとは思うが、やはりこの場合「ゆうちょ銀行」は顧客であり、「日本郵便」は業者。失注した「日本郵便」が顧客を批判するのは、ちょっと違うだろう。
「日本郵便」が民営化しますと、素敵な風景写真の広告は何度も見たが、ご年配のリーダーらは、まだ意識改革ができていないようだ。

mixi わざわざ著作者人格権の不行使を持ち出さなくても?

（以下、IT‐インターネットニュース:イザ！より抜粋引用）
「mixi日記、無断書籍化はしない」　規約改定の意図をミクシィが説明

ミクシィは3月4日、前日付けで告知したSNS「mixi」の新規約（4月1日から適用）の著作権に関する条項について説明した。「規約改定後はユーザーのmixi日記が勝手に書籍化されるのではないか」とネットで騒動になっていたが、「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」と明言し、改定の意図を説明した。

　改定後の規約では新たに、「ユーザーが日記などを投稿する場合、ユーザーはミクシィに対して、その情報を国内外で無償・非独占的に使用する（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行う）権利を許諾するものとする」「ユーザーはミクシィに対し、著作者人格権を行使しない」という条項を追加した。

（中略）

（1）投稿された日記データなどをサーバに格納する際、データ形式や容量が改変される（ユーザーの著作者人格権《同一性保持権》を侵害する）可能性がある
（2）アクセス数が多い日記などは、データを複製して複数のサーバに格納する（ユーザーの複製権を侵害する）可能性がある
（3）日記などが他ユーザーに閲覧される場合、データが他ユーザーに送信される（ユーザーの公衆送信権を侵害する）可能性がある
など、厳密に著作権法を適用した場合に、ユーザーに無断で行うと法に抵触しかねないデータの複製や改変について、規約で改めて規定した、と意図を説明した。


記事では、mixiの規約改定　→　ネットで騒動　→　mixiの改定の意図を説明　といった流れがわかる。


楽観的かもしれないが、もしmixiが規約の拡大解釈というか、規約をタテにユーザーに利益のない施策（ビジネス）を行った場合、mixiユーザーの反発・脱退、最悪の場合団体訴訟といったマイナス面が大きく、そうそう積極的なビジネスがあるとは思えない。
むしろSNS運営上のオペレーションやサーバ管理上のリスク回避のためではあるが、ライブドアとか他もやっているように大きく包括的に謳っておこうという主旨か。
そうであれば、ユーザーからすればmixiの規約をタテにしたビジネスを心配するより、サーバ群の何らかのトラブルによるデータ消失や閲覧制限の誤動作、mixiの独断によるデータ削除とかのほうが補償もなく心配な気もする。

たかだか複数サーバへの格納やキャッシュの関係に複製権を持ち出されても異議を唱えるユーザーはいないだろうし、同一性保持が画像の圧縮率とか過去倉庫？行きとかの話であれば具体的にそういえばいいはず。自分の頭ではこの説明はよく理解できなかった。
コンプライアンス徹底の結果なのか、リスクマネジメントやWebのコンサル会社とかの入れ知恵なのか。わざわざ著作者人格権の不行使を持ち出さなくてもとは思うが、どうも過剰なような気がしてならない。
その割には規約改定発表がもたらすネットの騒動は、あまり心配していなかったようにも感じる。